ドローンの規制・法律

【目視外飛行とは?】DJI の7 機種が国土交通省の「目視外飛行のための基準」をクリア

【目視外飛行とは?】DJI の7 機種が国土交通省の「目視外飛行のための基準」をクリア
ドローン業界で有名な「DJI」製品7機種が国土交通省の「目視外飛行のための基準」をクリアとニュースになっていました。
今回は基準にクリアした7機種と「目視外飛行のための基準」とはなんなか?を簡単に解説します。

目視外飛行とは

「目視外飛行」とは「自分の目で確認できない場所での飛行」のことをいいます。

国土交通省が定めるドローン飛行禁止区域「空港周辺の上空」「人口集中地」「150m以上の高さ」、これ以外の区域だったら、ドローンをどんな場所でも飛ばしていいと思うのは間違いです。

目視で確認できない範囲に飛行させる場合は、「ドローン飛行禁止区域」と同じく、国土交通省に許可を撮る必要があります。

以下の用紙はドローンの飛行許可の申請用紙になりますが、下の方に「第132条の2各号に掲げる方法によらずに飛行させる理由」といった項目があります。

「ドローン飛行禁止区域外」だとしても目視確認ができない場合は、この用紙を使い申請をだす必要があるということになります。

目視確認ができない範囲に飛ばすとは?

たとえば、高い木々が生えている場所の裏だったり、山の裏側への飛行、人間の目で確認できる範囲なんて、障害物が何もないとしても、200Mくらいが限界でしょう。
「空港周辺の上空」「人口集中地」「150m以上の高さ」以外だとしても、目視確認ができない場所での飛行は申請が必要になるのです。
ですので、山や川などは「人口集中地」になっていない場合がほとんどですが、目視ができない範囲まで飛行させたいなら、許可を出すことが必要になります。
※目視ができる位置まででしたらOK

基準をクリアした、DJIの7機種


基準をクリアした7機種は、上の表の通りですが、
phantom3でも1番下のランクのスタンダードは基準をクリアしていないようです。
最大伝送距離が500mですので、目視できない場所に飛ばすように設計できていないということなんですかね。

目視確認が出来ない場所「建物裏」や「山の裏側など」に飛ばす予定がある方は、基準をクリアした機種を選ぶようにしましょう。

飛行許可申請を出すことが前提ですが。

最近まで、Phantom 3 Standard (目視確認が出来ない場所に飛ばすことができない機種)しか持っていなかったのですが、ついにMavic Pro(目視確認が出来ない場所でも申請を出して通ればOKな機種)を購入しました。
magic proについては今後レビューを書きたいと思います。

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